お子様が独立するのをきっかけに長く果たしてこられた責任から少し開放されるとともに、
教育費や生活費などの経済的負担がなくなり、金銭面でゆとりがでてくるのではないでしょうか
お子様が独立されるまでは、病気や万が一の時にお子様の教育費であったり生活費に困らないように保険を設計されていたと思いますが、今後は「ご自身、ご夫婦が安心して暮らしていくため」に保険の見直しをするといいでしょう。
死亡保障は必要額の見直しを
お子様が独立しないうちは数千万円と大きな保障が必要になる時もありますが、ご夫婦だけであれば多額の保険金は必要ないと考えられます。
収入の上限がある年金生活を考えると、定期保険ではなく終身型の保険かつ65歳くらいまでの払い込みにするなど、なるべく老後には負担をかけないようにされることをお勧めいたします。ある程度貯蓄ができていて、お葬式代なども準備できていれば死亡保障は必要ない場合もあります。
医療保険、介護保険で将来に備える
病気になるリスクも上がってきている年頃でもありますので『三大疾病になったときの備え』『生活習慣病にかかったときの備え』『介護になったときの備え』等お子様を育て上げるまでは他人事のように思えていたことが近づいてきているのも現実です。
病気のリスクが年々高まるということは、保険料も年々上がってしまうので、なるべく早い段階で終身の医療保険や生活習慣病保険なども検討するといいでしょう。
75歳からは国民健康保険から後期高齢者医療保険に切り替わり保険料も上がることが予想できますので、保険料を重複して払わなくても良いように対策する必要があります。
また将来、介護になったときに子供たちに経済的負担をかけないように介護保険を考えることも大切です。公的な介護保険制度があるとは言え、40歳から65歳までは特定疾病が原因でなければ介護認定を受けることができません。また、介護認定度によって介護保険で受けられるサービスの支給額限度が決められており、上限額以上にかかった場合は自己負担となります。
いったん介護状態になると、長期化する傾向があり、公的な介護保険制度だけでは賄えないケースも出てくると考えられます。定年後から介護への備えを始めると費用負担も大きく、健康状態によっては保険加入を断られる可能性もありますので経済的に余裕が出るタイミングで介護保険に加入するなどして介護への備えをすると良いでしょう。
このようなことをご夫婦で考えてゆとりある老後に備えるための保険を考えなおすことはとても大切な事です。
まずは夫婦で老後年金がいくらもらえるのかを年金定期便でお互い確認して、現在の生活水準でやっていけるかをシュミレーションし、現在加入している保険はいつまで保障が続くものなのか、掛け金は何歳まで払っていかなければいけないのかを確認されるとよいかと思います。
