所得補償保険は病気や怪我によって働けなくなり、その結果就業不能になった時に休業中の収入を補償してくれる保険です。入院時だけでなく、治療のため自宅療養（医師の診療を受けていることは必要です）の期間も補償されますので、もしもの際は心強い保険といえます。
しかし、所得が補償されるといっても収入のすべてを補償してくれるわけではありません。加入の際に1ヶ月の保険金額を設定しますので、この「保険金額×就業不能日数」分の保険金分だけが受け取れます。この保険金額は「年収」「年齢」「職業」によって異なりますので、加入を検討する際には、よくご確認ください。
所得補償保険を知る上で知っておくべきポイント
〇てん補期間とは
加入時に設定した給付を受け取ることができる期間
※短期補償タイプ 保険金の対象期間 １～２年
※長期補償タイプ 保険金の対象期間 60歳まで、65歳まで
〇免責期間とは
加入時に設定した支払対象外の期間
※短期補償タイプ 免責期間も通常７日程度と短くなっています。
※長期補償タイプ 免責期間も６０日~１８０日等長くなっています。
〇損害保険会社や一部の生命保険会社があつかう「所得補償保険」と
生命保険会社が扱う「就業不能保険」の違いについて
損保保険会社や一部の生命保険会社の扱う所得補償保険は、病気やケガの種類に問わず、
入院や在宅療養となった場合に免責期間を過ぎた日から給付を受け取ることができます。
精神疾患による休業は各会社によって異なりますのでご注意ください。
生命保険会社が扱う就業不能保険は病気の種類、状態が決まっている。
所定の状態が〇日続いた場合に給付を受け取ることができる。
公的年金の障害年金１・２級に該当すると給付を受け取れる、
公的介護状態の要介護２・３に該当すると給付を受け取れるなど。
職業による所得補償保険（就業不能保険）のポイント
会社員や公務員の方が働けなくなったときの給料の補償を考えるにあたり、まずは社会保険の保障を考える必要があります。
業務中の事故によるケガなどで仕事を休んだ場合は、労災保険が適用され休業給付（平均賃金の60％）を受けることができます。また、業務とは関係のない事故によるケガや病気で会社を休んだ場合は、健康保険の傷病手当金（平均標準報酬月額の２／３）を最長で１年６ヵ月受けることができます。
-健康保険による保障-
傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気や怪我のために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あった場合に、4日目以降休んだ日数に対して支給されます。支給期間は1年6ヶ月ですが、その間に一旦復職し、同じ病気で再度休職した場合でも、最初に支給が開始された日を起算日として計算されますので、支給満了日が延長されることはありません。
また、手当金の金額は標準報酬日額の3分の2に相当する額になりますが、事業主から報酬の支給を受ける場合等にはその金額が減額されて支給されます。
ちなみに、自営業者や個人診療所の医師の方などが加入する国民健康保険には、傷病手当金はありません。
-労災保険による保障-
業務上の負傷または疾病によって働くことができなくなった場合には、1日につき給付基礎日額の60％相当額の休業補償給付、及び20％相当額の休業特別支給金が支給されます。この場合も傷病手当金と同様に3日間の待機期間がありますので、実際に受け取ることができるのは4日目以降となります。支給期間は1年6ヶ月ですが、この期間を過ぎても完治しない場合には「傷病(補償)年金」に切り換えられます。
このように会社員や公務員の方の場合は、社会保険により最低でも給料の60％以上が保障されるので、短期的な補償として所得補償保険に入る必要性は低いといえるでしょう。
しかし会社員や公務員の方も、所得補償保険が役立つケースとして、寝たきりなどで一生涯どんな仕事もできない状態になってしまったときが考えられますので、ご検討の際には長期補償タイプの所得補償保険をお勧めいたします。
ただし、そうなった場合でも会社員や公務員の方なら障害基礎年金と障害厚生年金がありますの
で、これらを加味した保険金額を検討することが重要です。
自営業の方の場合は？
お店を個人経営している方や、フリーランスで仕事をしている方など、いわゆる自営業者や個人事業主の場合は、会社員や公務員の方のように社会保障が充実していません（休業給付も傷病手当金もない）。したがって、病気やケガで長期にわたり仕事を休むことになってしまうと、その間の収入が途絶え、生活に支障をきたすリスクがあります。
そこで自営業者・個人事業主の方は、仕事を休まなければならないリスクに備えて、自分で休業補償を用意する必要があります。所得補償保険は、自営業者や個人事業主ほど役立つ保険といえます。
以上をふまえた上で所得補償保険を選ぶ際におけるポイント！
『支払要件をしっかり確認』
どのような病気や状態で、それが何日以上続いた時に受け取ることができるのかを知っ
ておかないと、いざという時に支払要件に全く該当せずに受け取ることができないという
事になってしまいます。加入を検討される際にはしっかりと確認しましょう。
『てん補期間が長期のものを選ぶ』
会社員、公務員の方は社会保障制度がありますので、短期的な補償として所得補償保険に入る必要性は低いと考えられます。
自営業の方は短期と長期の両方で働けなくなった時のリスクも考え、てん補期間を検討することとお勧めいたします。
『会社員や公務員の方は社会保障制度も確認したうえで選ぶ』
国民健康保険で傷病手当の対象にならない方は働けなくなったときの収入の減少に備え
て保険金額、てん補期間設定が重要になります。
このような所得補償保険の特性をよく理解し、自分がどんなリスクに備えたいのかも整理したうえで、自分にあった保険を選ぶことが大切です。
